在職中でも職業訓練の応募は可 | 申込条件と在職者訓練について

お役立ちコラム 2023.04.25

就職に役立つ職業スキルや知識を身につけることができる、職業訓練。在職中の方の中には、訓練を受けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

求職中の方が受講できるイメージのある職業訓練ですが、実は在職中でも申し込みは可能です

また、在職中の方でも受けられる「在職者訓練」という比較的短期間の訓練もあります。在職者訓練は、従事している業務に必要な知識やスキルの習得を目指すものです。

この記事では、在職中の方が職業訓練を申し込む方法や、在職者訓練について解説します。受講条件や申し込みフローも説明しますので、ぜひ参考にしてください!

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そもそも:「在職中」の定義

「在職中」の定義とは

「在職中」は、その会社で働いている状態をさします。無職との対義語として使用される場合もあります。アルバイトやパートとして働いている場合も、在職中です。

しかし、職業訓練における「在籍中」は「雇用保険に加入している状態」になります。一般的な在職中(会社で働いている状況)と職業訓練の在職中(雇用保険に加入中)は異なるので、注意しましょう。

この記事では、雇用保険に加入している状態を「在職中」と呼んでいます。アルバイトやパートで働いている方でも、雇用保険への加入をしている方は「在職中」となります。

ちなみに、ハローワークで受けることができる職業訓練には、大きく分けて2種類あります。

  • 公共職業訓練:雇用保険(失業保険)を受給している求職者が対象
  • 求職者支援訓練:雇用保険を受給できない求職者が対象

公共職業訓練は、求職中の人がスキルや知識を習得して、就職活動に役立てるための公的制度です。そのため、職業訓練は雇用保険(失業給付)を受け取っている方が対象になります。

雇用保険(失業給付)を受給している人は、以下の場合が多いです。

  • 退職し、現在は求職している人
  • 勤務条件の変更等により、雇用保険適用外になった方で求職中の人

雇用保険に加入しているかどうかは、雇用契約書などで確認できます。

職業訓練については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください!

参考:職業訓練のおすすめコース一覧 | 20~50代の年代別に紹介【体験談あり】

在職中は受講不可だが、職業訓練への申し込みは可能

在職中は受講不可だが、職業訓練への申し込みは可能

職業訓練への申し込みは、在職中でも可能です。ここでの職業訓練は「公共職業訓練」をさします。

申し込みはできるものの、受講時には「雇用保険を受給している求職者」になっている必要がある場合が多いです。

在職中でも申し込める条件

在職中でも職業訓練に申し込み可能ですが、誰でも申し込めるわけではありません。

在職中でも申し込むためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 退職時期や雇用保険の適用外の契約が決まっていること
  • 退職後、労働の意思があること
  • ハローワークで求職活動を行っていること
  • 職業訓練が必要だとハローワークが判断すること

職業訓練は求職者のための訓練です。そのため、労働の意思があることが重要になります。

職業訓練への申し込みは、ハローワーク経由で行う必要があります。また、職業訓練に応募できるかどうかの最終判断もハローワークです。

つまり、ハローワークが条件を満たしており、かつ職業訓練が必要だと判断しないと、職業訓練への応募はできません

職業訓練への応募条件は、ハローワークが決めている場合がほとんどです。職業訓練に応募したいと思ったら、まずはお住まいの地域のハローワークで相談してみると良いでしょう。

在職中に申し込む場合のフロー

在職中の職業訓練への申し込みは、以下の流れで進めていきます。

  1. ハローワークの職業訓練窓口で相談
  2. ハローワークで応募可能と判断されたら、ハローワークで申し込み
  3. 申し込んだ職業訓練の選考を受ける
  4. 合格したら受講スタート

ハローワークの職業訓練窓口では、現在の働き方や就職・転職の意思などが確認されます。

応募可能と判断されたら、ハローワークで職業訓練の申し込みを行います。その後、職業訓練実施校に書類の送付等を行い、選考を受けます。合格後、訓練スタートです。

職業訓練によっては、事前説明会や見学説明会を実施している場合もあります。

各職業訓練には応募期限があります。訓練によっては開始時の数ヶ月前に募集が締め切られる場合もあります。受講したい職業訓練がある場合は、必ずスケジュールを確認してくださいね!

在職中に申し込む場合の注意点

在職中に職業訓練を申し込む場合は、以下の点に注意しましょう。

  • 退職後すぐに職業訓練に通うのは難しい
  • 職業訓練の開始日によっては雇用保険が受給できない期間がある

各注意点を詳しく説明します。

退職後すぐに職業訓練に通うのは難しい

職業訓練を受講するには、雇用保険の受給対象者になる必要があります。ハローワークでの手続きが必要ですが、手続きに必要な書類は揃わないことが多いです。

例えば、退職した場合は退職日の1〜2週間後に離職票が届きます。雇用保険の受給対象者になるためには、離職票をハローワークに持っていく必要があります。

スケジュールに余裕を持って、職業訓練に申し込みましょう。

職業訓練の開始日によっては手当が受給できない期間がある

また、職業訓練の開始日によっては、雇用保険が満額もらえない可能性がある点も注意が必要です。

自己都合による退職の場合、離職票をハローワークに提出してから7日間は待機期間として、雇用保険の受給が制限されます。

通常、職業訓練の受講中も雇用保険は受け取れます。しかし待機期間は待機期間中は対象外となり、手当は出ません

例えば、3月31日に離職票を提出して4月1日から訓練が始まる場合、3月31日から4月6日までの期間は「待機期間」となります。その間は職業訓練受講手当や通所手当、寄宿手当などは支給されません。

職業訓練の給付金については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方は読んでみてください!

参考:職業訓練の給付金がもらえる資格と条件 | 審査に落ちるパターンとは

在職中でも受けられる在職者訓練(スキルアップセミナー)

在職中でも受けられる在職者訓練(スキルアップセミナー)

公共職業訓練は、在職中に受講できません。しかし、在職者訓練なら在職中でも申し込み可能です

在職者訓練とは、主に中小企業に在職している方が対象の訓練です。

企業の生産性向上や業務改善等に必要なスキルや知識を習得します。都道府県によって「キャリアアップ講習」「スキルアップセミナー」「能力開発セミナー」など呼び名は異なります。

訓練期間は2〜5日ほどで土日や平日の夜間に行われることが多いので、仕事と両立して受講できるでしょう。

参考:厚生労働省「ハロートレーニング(在職者訓練)」

また若手や中堅社員向けの訓練として、2年などの長期間の訓練も実施されています。

参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「事業主推薦制度」

在職者訓練の申し込み条件

在職者訓練の対象者は、以下の方です。

中小企業等に在職中で、現在の職務能力の向上を測りたい方や、仕事に必要な新たな技術を身に付けたい方

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「申込から受講まで」

基本的に中小企業等に在職している方は受講できますが、コースによっては別途受講条件を設定している場合もあるようです。

各訓練のパンフレットやホームページで確認してから、申し込みましょう。

在職者訓練の一例

実施している在職者訓練は、都道府県ごとに異なります。

例えば、千葉県の6月開講予定の訓練には以下のものがあります。※2023年4月15日現在

コース名訓練日数費用
マシニングセンタプログラミング技術3日間13,000円(税込)
組込み技術者のためのプログラミング(C言語編)2日間11,000円(税込)
ネットワーク工程管理実践技術2日間7,500円(税込)
半自動アーク溶接技能クリニック2日間13,000円(税込)
IoTセンサシステム構築技術2日間13,500円(税込)

参考:ポリテクセンター千葉「能力開発セミナー・開催月別コース一覧」 から一部抜粋

設計・開発や加工・組立、工事・施工、設備保全等の実習を中心とした訓練が多いですが、開催地域によっては簿記やコミュニケーションの訓練を行っている場合もあります。

「〇〇(お住まいの都道府県) 在職者訓練」と検索すれば、実施予定の訓練がわかります。在職者訓練の受講を考えている方は、ホームページから確認してみてください!

在職者訓練に申し込むフロー

在職者訓練の申し込みは、訓練の窓口である「ポリテクセンター」や「ポリテクカレッジ」、「職業能力開発センター」などから行います。

在職者訓練の申し込みフローは以下のとおりです。

  1. コースを選んで電話やFAXで申し込み
  2. 受講料の支払い
  3. セミナー当日、受講する

センターによって申し込み方法は異なりますが、電話やFAXでの申し込みが多いです。東京都立職業能力開発センターのキャリアアップ講習の場合は、インターネットか往復はがきでの申し込みになります。

指定された申し込み方法以外での申し込みは、受付してもらえない場合があるので、注意してください!

在職者訓練の注意点

在職者訓練を受講する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 在職者訓練は受講にお金がかかる
  • キャンセルしても返金されない場合がある

各注意点を詳しく説明します。

在職者訓練は受講にお金がかかる

職業訓練の多くは、テキスト代以外は無料で実施されます。しかし、在職者訓練は多くが有料の訓練です

訓練内容によって金額は異なりますが、安いものだと数百円、高いものだと数万円かかることも。費用は受講前に払いますので、払い忘れがないよう注意しましょう。

キャンセルしても返金されない場合がある

在職者訓練は受講日14日前を過ぎると、キャンセルしても全額納付という扱いになります。

また、訓練によっては支払った受講料の返金は受け付けていない場合もあります。

申し込んだ後にキャンセルすることがないよう、事前にスケジュールや内容、実施場所は確認しておきましょう。

FAQ在職中の職業訓練についてのよくある質問

最後に、在職中の職業訓練についてのよくある質問にお答えします。

在職者訓練をオンラインで受けることはできる?

在職者訓練は、訓練によってはオンラインで受講可能です。

【(例)eラーニングもしくはオンラインの在職者訓練】※2023年4月15日現在

お住まいの地域によって、開催されるコースは異なります。在職者訓練のオンライン開催に興味がある方は、お住まいの地域のハローワークでご確認ください。

また「eラーニング」という学習方法もあります。

「eラーニング」とは、パソコンやタブレットなどを使用してインターネット上で学ぶ学習形態のこと。基本的にはインターネット環境と端末があれば学習可能なので、近くに職業訓練校がない方も学習することができます。

在職者訓練のeラーニングコースは少ないですが、公共訓練などではeラーニングコースが増えています。今後在職者訓練でも、eラーニングコースは増えるかもしれません!

在職中にもらえる職業訓練に関する給付金はある?

職業訓練に関する給付金には「職業訓練給付金」があります。しかし、職業訓練給付金は公共職業訓練を受講した際に給付されるものなので、在職中の方は受給できません。

しかし「教育訓練給付金」なら在職中の方でも受給できます

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了した場合に受講費用の一部が受け取れるもの。対象の教育訓練は約14,000講座で、専門的なスキルから一般教育訓練まで、幅広い内容の訓練があります。

対象の訓練は以下のサイトから検索できます。

参考:教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定教育訓練講座)検索システム

在職者訓練は「教育訓練給付金」の対象外ですので、ご注意ください!

働きながら学びたい場合はどうしたらいい?

在職者訓練は働きながら受講できる職業訓練です。専門的なスキルや知識を学ぶことができます。

また、民間のセミナーや講座を受講するのも働きながら学ぶ方法の一つです。動画視聴型やeラーニングなど、さまざまなタイプの講座があります。また幅広い学習内容から自分に合ったものを選べるのも民間の訓練の魅力の一つです。

基礎から実践まで深く学びたい方には社会人向けの学校もおすすめです。夜間の講座が充実していたり、オンラインで学習できるなど、働きながら学びたい人に配慮されています。

ハローワークなどが行っている職業訓練は機械関連や組立など、専門的な内容が多い印象です。一方、民間の講座ならパソコンの基礎スキルだけでなく、メイクやネイルなどこれまでの経験とは全く違った分野の学習もできます。
学びたい内容によって、受講する訓練を選ぶのがおすすめです。

まとめ:在職中でも受けられる職業訓練はある!

在職中でも受けられる職業訓練はあります。在職者訓練は、短期間かつ夜間や土日の開催が多いので、仕事と両立しながらスキルアップできますよ。

ただし、各都道府県や実施期間によって、申し込み方法が異なるのでご注意を。訓練によってはキャンセルしても受講料が返金されない場合があります。

詳しい訓練内容や申し込み方法、受講料はお住まいの都道府県のホームページをご覧ください!

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